『アメリカを破壊する為の45の施策』
（※これは2年ほど前に別のプラットフォームに上げた内容の再掲です）
一時ネットでもこれが「流行っている」という話を聞いたのでメモ代わりに記載。渡辺惣樹氏の「アメリカ民主党の欺瞞 2020-2024」に詳しいですが、元々は1963年にアメリカのシド・ハーロック下院議員が議会に提出したもの。今風に置き換えるなら、ソビエトを中国と置き換えたほうが良いかもしれません。
コレの反対をやれば国家は安泰ということになるのでしょうか。
アメリカを日本に置き換えれば、確かにいろいろな人の顔が浮かびますね。日本でも破壊は順調に進行中？
1.(ソビエトとの）共存を容認させる。そうすることで核戦争を回避できると主張する。
2.米国の妥協を引き出す。 核戦争よりもベターと理解させる。
3.米国の完全非武装化こそが米国の倫理的強靭さを示すのだという幻想を信じさせる。
4.共産主義国家を含む全ての国との自由貿易を進めさせる。交易品目に軍需品が含まれても構わない。
5.ソビエトおよびその衛星国に対する長期借款支援を実現させる。
6.共産主義国家を含む全ての国に対し、米国の支援を実現させる。
7.中国を国家承認し、国連への加盟を認めさせる。
8.東西ドイツの将来についてはフルシチョフが自由投票の結果に任せるとしたが(一九五五 年)、東西ドイツは分離した二つの別の国であるという既成事実を作り上げる。
9.核兵器廃絶交渉は長引かせる。米国はその間は核兵器のテストを中止すると約束している立場を利用する。
10.全てのソビエト衛星国を国連の独立したメンバー国とする。
11.「国連だけが人類の将来の希望である」とする考えを拡散する。国連こそがワンワールド政府であると認めさせ、国連軍を創設させる。
12.共産党を非合法化するいかなる動きに対しても反対する。
13.国家への忠誠を誓うセレモニーを廃止する。
14.ソビエトに米国特許技術のアクセスを認めさせる。
15.米国の政党 (注: 民主党、共和党)の一つあるいは両方を乗っ取る。
16.司法判断を利用して、 米国の基礎となる制度・組織を、市民権を弾圧していると糾弾することで弱体化を図る。
17.教育機関をコントロールする。学校を使って、社会主義・共産主義思想を教え込む。現行のカリキュラムを容易なものにする(注: 教育水準を下げる)。教職員組合をコントローする。党の思想を教科書に織り込む。
18.学生の発行する新聞を支配下に置く。
19.共産主義者を攻撃する施策・組織があれば、学生の暴動を利用して攻撃する。
20.メディアの書評欄や意見記事を利用し、政府の施策に影響力を発揮する。
21.ラジオ局、テレビ局あるいは映画産業での主要ポストを獲得する。
22.あらゆる芸術表現を利用して、米国文化を貶める。
23.芸術評論家、美術館ディレクターを篭絡する。その上で、醜く不快で意味のない芸術を称賛させる。
24.猥褻物を規制する法律に対してはそれらを「検閲である」「言論出版自由の侵害」であると訴え、排除する。
25.伝統的な文化規範を破壊する。そのためにはポルノや猥褻とされる書籍、映画、ラジオ、テレビ番組を宣揚する。
26.同性愛、性的倒錯、フリーセックスは、「自然で正常で健康的な行為」として称揚する。
27.教会組織に侵入し、宗教を社会科学的思想に変革する。 聖書を否定し、既存の宗教思想に頼らない) 思想的知的成熟を指導する。
28.学校教育の中に存在する宗教的表現を排除する。その根拠には「政教分離原則」を利用する。
29.合衆国憲法を否定する。現行の憲法は、時代遅れで世界の国々との協力体制を築くためには邪魔になると訴える。
30.合衆国建国の父たち (The American Founding Fathers) は、利己的な貴族階級出身者であり、一般国民の利益など考えなかったエゴイストだと再定義する。
31.あらゆる米国文化を過小評価させ、 米国の歴史を教えることを止めさせる。一方で、ロシア革命以降のソビエトの歴史を教えるよう指導する。
32.あらゆる教育機関、文化組織、福祉組織、精神病院などの管理一元化を求める社会運動を支援する。
33.共産主義者の組織の活動を阻害する全ての法律や規制を排除する。
34.下院非米活動監視委員会 (House Committee on Un-American Activities) を
廃止する。
35.FBI (米国連邦捜査局)を貶め、最終的には廃止させる。
36.労働組合にいっそう深く潜入し影響力を高める。
37.大企業へ潜入し影響力を高める。
38.警察の逮捕権限のいくばくかを (市民組織のような) 社会団体に移譲させる。 (犯罪者の) 問題行動は精神疾患によるもので、その矯正は専門の心理学者にしかできないと訴える。
39.心理分析の分野をコントロールし、 精神疾患に関わる法律を利用することで、共産主義者の狙いを妨害する組織 (および個人)を規制する。
40.ファミリーは(個人の自由を阻害する) 規制制度だと位置づけ、フリーセックスを奨励し、離婚を容易にさせる。
41.子供の教育にネガティブな影響を与える親からは子供を引き離すことが必要だと主張する。子供の差別意識、精神障害などは子供を押さえつける親の教育の結果と説明する。
42.暴動や反乱は、米国文化にある正当な行為であるとの印象を創造する。学生や諸団体の抗議活動は、経済・社会問題の解決のための合法活動だと主張する。
43.あらゆる植民地支配政府を転覆させる。 植民地の人々が、自治の準備ができるまで待つ必要はない。
44.パナマ運河は国際管理とさせる。
45.国際司法裁判所の権限を米国国内法の上位に置かせる。