米最高裁はテキサス州での郵便投票年齢制限撤廃上告を棄却

米国最高裁判所は、65歳未満の有権者に「正当な理由なき郵便投票」を大幅に拡大しようとするテキサス州の法律に対する法的異議申し立ての審理を拒否。ローンスター州で民主党寄りの試みは失敗し、他の州にも影響を及ぼそうとしている。

4月22日の命令リストによると、高等裁判所は、テキサス州民主党と、テキサス州が正当な理由なき郵便投票の年齢に基づく制限を撤廃するよう求めた数人の有権者に代わって2020年に提起された連邦訴訟に端を発する訴訟で、上告を却下した。
テキサス州の法律では、65歳以上の場合のみ、病気などの正当な理由なしに郵便投票を行うことができるだけです。最高裁に持ち込まれる前に多くの下級裁判所を通過した当初の訴状で、請願者らは、テキサス州の投票法は、年齢を理由に投票権を否定することを禁じた合衆国憲法修正第26条に違反していると主張した。

最高裁が上訴審の審理を拒否したことは、テキサス州法がそのまま存続することを意味し、言い訳のない郵便投票は不正を招きやすく、選挙の安全性を低下させると主張する選挙の公正性を擁護する人々に勝利をもたらす。