失われた30年の原因は緊縮財政とアメリカへの全面服従

【鈴木】仮に農水省の役人の中にわかっている人が現れても、いまの農業政策は財務省と経産省、日米のお友達企業に牛耳られています。彼らが官邸に上げ、規制改革推進会議において、同志の連中が策定してしまう。そういうズブズブの利害関係の中で農業政策が決められていて、農水省はそれに文句すら言えない。そうした構造がある。

【森永】なぜアメリカに全面服従しているのか、その原因についてだれも語っていない。この30年のあいだ日本経済が低迷を続けた原因は、一つは財務省がやった緊縮財政、もう一つはアメリカへの全面服従ですよ。それをやめるためにも、SINIC（サイニック）理論（※）の言う「自律社会」を早く確立しなければならないと思っています。

※　オムロン（当時は立石電機）創業者の立石一真氏が唱えた未来予測。70年代以降の情報化社会の到来を正確に予想していた。

【森永】「自律」というと我慢ばかりでなんだか権力側からの抑圧のように思うかもしれませんが、自律とは本来、自由を確保するための手段なんです。大都市に暮らしている人って、失業とか、離婚してひとり親家庭になるとか、ちょっとしたことで生活が破綻してしまう。なぜそうなるかというと、家賃や住宅ローンが高いからです。あと、電気代などエネルギーに払うお金も滅茶苦茶高い。最後に食費がとてつもなく高い。逆に、この3つの出費を抑えるだけで、自由な生活を取り戻すことができる。

◇「コメンテーターは真実を言うと干される」森永卓郎が目の当たりにしたテレビ局の「ほんとうの現実」
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