巨大な陰謀論 – 株式会社アメリカ

相変わらず囁かれているアメリカ国旗の金のフリンジ（縁取り）にまつわる陰謀論。事実上こうなってるという話らしい。

何が書いてあるかと言うと、アメリカは国の体をした株式会社であって、大統領は雇われ社長に過ぎない。では、株主は誰かと言うと、国際金融資本家たち。彼らの武器の源泉は「お金」で、中央銀行制度（＝発券銀行）は彼らの所有する仕組みで各国はそれを利子を祓いながら利用させてもらっているだけ。中央銀行を使って好きなようにジャンジャン発行させたり、締めまくったりしてコントロールする。またカウボーイたちをお金で手なずけて羊を飼育しているということらしい。

■時系列で主なトピックスを並べると

(1860年代）
・南北戦争で経済的に疲弊。資本注入が必要であった。

(1871年)
・欧州の国際金資本とアメリカがパートナーシップ契約を締結。その見返りに国際金融資本が米国政府事業にも食い込み、米国民より自分達が有利になるオペレーションを開始した。
⇒事実上の独立喪失

(1900年初）
・国際金融資本がメディアやニュース配信を支配。

(1913年)
・今話題の米憲法修正16条が批准。これまで連邦税は人口比に応じてかけるべきと足か⇒せが嵌められ、これまでは事実上関税のような間接税に頼っていた連邦政府が国民に直接課税できるようになった。要は連邦はあくまでも州との関係しかなかった。
・連邦準備法がクリスマス休暇の間を縫って可決。中央銀行としての連邦準備銀行(12行)を設立し、全ての銀行がその傘下に入ることを要請。
・同時に米国財務相とその資産を連邦準備制度理事会に移管した
⇒アメリカは通貨の支配権を失った

(1933年)
・世界恐慌で株式会社アメリカは一旦倒産。アメリカ政府はその資産や国民の労働を株主に移管。そしてニューディール政策で金本位制の停止させた。通貨発行の歯止めがなくなった。
・これ以降アメリカは国民には隠されているが、事実上アメリカ憲法は停止（国民には続いているフリをしている）さら英国提督法（Admiralty Law：時々海上法と意図的に誤訳される）傘下に組み入れられる。国民にはそんなこと関係ないので国民向けの国旗は素の星条旗だが、対外的なものには金色のフリンジ（縁取り）付きの星条旗、即ち提督法国旗を掲示し、今政府は何に従って動いているかを明示しているという。

(1936年)
・ソーシャルセキュリティ制度開始。連邦政府が国民の所得を管理し始める。

(1945年)
・国連を設立、各構成国ではなくNGOやグローバル企業と直接結託して、グローバリストによる新世界秩序構築の足場を築く。

■まとめ

・アメリカ合衆国は「合衆国憲法の下、国民代表による政治が行われている民主主義国」というのはウソで、実際は南北戦争以降、国際金融資本に乗っ取られてしまった事実上彼らが所有する会社のようになっている。
・乗っ取ったっ連中はアメリカと言う国をウラで操る組織。彼らは全世界を1つの新世界秩序の中に取り込むのが目的（グローバリズム）。これまでは「韜光養晦」「能ある鷹は爪を隠す」というか、アメリカ連邦政府のウラで粛々と準備してきたが、そろそろ準備が整ってきたので姿を現し始めたとか。う～ん(^^;)
・連邦政府と国民という内輪の間ではアメリカ合衆国憲法が生きているが、それ以外では別の法律である英国提督法の下にある。英国提督法は、現在の米国憲法とは無関係で、イギリスが長年罪重ねてきたコモンローで、現在の破産管財人の法律です。
・金のフリンジ付き国旗が飾られている場所では「アメリカ合衆国憲法ではなく、じつは英国提督法が適用されている」ということらしい。一方であの金のフリンジは、単に立派に見せる飾りだとかいう噂もある。いずれにしても国旗に関しての規則（4 USC Ch. 1: THE FLAG）にも金のフリンジに関しては記述が見つからない。それも不思議。
・更にその英国提督法ってどんなものなのか具体的に示された情報はみつからない。「海事法」としての説明は見つかるが、アメリカは海の上を漂ってるとでもいうのでしょうかね？まあ、国より上位の話なので、どうでもいのかもしれませんけど。

https://amg-news.com/booom-president-trumps-2nd-declaration-of-independence